住宅ローンはクレジットカード現金化できない債権であることから、個人再生が認可されても、住宅ローンについては免除されません。原則として住宅ローンはいかなる場合にもその元利全額を支払わなくてはならないのです。ただし、個人再生でクレジットカード 現金化する場合は、住宅ローンの返済の繰り延べができるように「住宅資金特別条項」を定めることができます。
住宅資金特別条項では、住宅ローンの免除や減額は出来ないが、支払いは再生期間においてはなるべく軽減して支払いやすくし、また支払い期間を延ばすことによって月々の生活を圧迫しないように配慮することを目的に定められている制度です。そしてこの住宅資金特別条項は小規模個人再生、給与所得者等再生の他、通常の再生手続にも適用されます。
また住宅ローンを組んでいる場合、当該の住宅に抵当権が設定されているものですが、個人再生の再生計画の効力は抵当権にも及びます。従って債務者が再生計画にそった弁済を続けている限り、債権者が抵当権を行使して住宅が奪われるといった心配もしなくて済みます。
住宅ローンに連帯保証人がいた場合も、計画どうりの返済が行われれば、保証人に返済を求められることはありません。住宅販売会社、保証会社もこの再生計画案に異論を挟むことが出来ないようになっています。もし住宅を無くさないでクレジットカード現金化をしたいという場合、また住宅ローンの抱えて現金化する場合は個人再生で現金化を行うと良いでしょう。
